トヨタへの制裁金15億円−次に来るものは？

トヨタ自動車のリコールの遅れをめぐり、アメリカの運輸長官は約15億円の民事制裁金を課すことを検討している旨が報道されています。
アメリカでは、自動車の欠陥を発見したときは5日以内にアメリカ運輸省高速道路交通安全局に通知し、速やかにリコールを実施しなければならないとされています。
問題は、これからトヨタに対して何が来るかでしょう。アメリカは典型的な訴訟社会と言われています。特に自動車の欠陥には敏感であり、今迄にも多数のPL訴訟、クラス・アクション等が提起されています。アメリカには100万人を超すという弁護士がおり、その中には自動車の欠陥に特化した原告側専門の弁護士が多数おり、Deep Pocketをターゲットとし、成功報酬制にて多数の巨額訴訟を提起することも予測されます。
アメリカにおいてビジネスをしようとする企業は、この訴訟社会に対応せざるをえない宿命を負っているとも云えます。
今後、トヨタ自動車に対する訴訟の推移につき注目せざるをえないでしょう。