SSK―下請代金の不当減額

　公正取引委員会は、スポーツ用品販売大手のSSKに対し、下請メーカーへの下請代金1200万円を不当に減額していたとして、下請法違反で再発防止を勧告し、同社は減額分を下請メーカーに返還しました。
　SSKは、下請メーカーに対して「支払い歩引き」として代金の1.5％前後を支払うよう要請していました。
　また、公取委は婦人用衣料品「Honeys」を経営するハニーズに対しても、下請代金約1億3600万円の不当減額として、下請法違反として再発防止を勧告し、同社は減額分を返還しました。この事例は、下請代金から配送費用等の名目で一律に4％を減額していたものです。
　そして、公取委は、金物製造販売のユニオンに対しても、下請代金約3200万円を不当に減額していたものとして、下請法違反として勧告しました。この事例は、「歩引」と称して下請代金の1％弱位を差し引いていたものです。