日本航空は、会社更生手続中ですが、その中でパイロットやＣＡ約170人の整理解雇を発表しました。 整理解雇とは、一般的には会社が不況や事業の縮小等の際に会社経営の危機を打開するために従業員を解雇することを意味します。そして、この整理解雇を実施す…

慶應義塾大学法科大学院で教えている経済法総合の講義、９月から始まり、週１回、毎週水曜日の夕方６時から８時位迄、独占禁止法の重要な審決や判例を中心として１回あたり６〜７題から１２〜１３題の事例を取り上げ勉強しています。 今回は、独禁法違反によ…

来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。 内容は、法人税の実効税率を5％下げ、個人に対しては所得税や相続税が実質上アップするというものです。財務省の試算によれば、法人の減税が約5800億円、個人の増税が約4900億円となります。 民主党の政治主導の…

経営コンサルタント会社主催の後継経営者のための経営講座の一環としてビジネス法務について講演させて頂きました。 タイトルは、「後継経営者が押さえるべきビジネス法務の基本知識」。 ビジネス法務の基本であるコンプライアンスが実務の中で如何にして魂…

公正取引委員会は、モバゲータウンを運営するDeNAに対し、同社がゲーム制作会社に対して競合するグリーにゲームを提供しないよう強要した容疑にて、立ち入り検査に入りました。 ソーシャルゲームの分野では、モバゲーとグリーとの間で競争が激化しています。…

使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーアキュビュー」等の販売に際して広告に価格を掲載させないよう取引先に強要したとして、公正取引員会は、ジョンソン＆ジョンソン（J&J)に対して、独占禁止法違反として排除措置命令を出しました。 価格を掲載させないこと…

日本のヤフーがグーグルから検索エンジンの提供を受ける提携問題について、公正取引委員会がこれを容認することとなりました。 この問題については、検索連動型広告の分野における競争において、日本でのシェアが９割となる検索技術をグーグルが握ることで、…

LPガスの圧力調整器等のガス器具をめぐるカルテルの容疑で、１２月１日、公正取引委員会が、矢崎総業、桂精機製作所、富士工器、伊藤工機に立ち入り検査に入りました。 カルテル摘発に際してのリーニエンシーの申告があったのか、どれ位の規模のカルテルなの…