めざましい発展をとげる情報通信業界と法について、当ホームページに新たなコーナーを設けました。 情報通信業界の事業法としての電気通信事業法やNTT法、そして、エッセンシャル・ファシリティ、NTT東日本私的独占事件をupしました。 そして、日本における…

ソニー・ミュージックエンタテインメントやユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティングという楽曲の原盤権を有する企業が、他の業者にその利用を許諾しなかったことが共同の取引拒絶として独占禁止法違反に問われた“着うた参入妨害事件”で、最…

公正取引委員会は、合併審査の改革を公表しました。 その内容は、事前相談制度を廃止し、届出後の法定審査手続に一本化するというものです。 事前相談は、私達弁護士も企業からの相談を受けよく利用してきたものだけに、その運用の変化は今後のＭ＆Ａの進め…

この談合事件で、ＪＸ日鉱日石エネルギー、コスモ石油、昭和シェル石油の３社は、２００８年に公取委の課徴金納付命令を不服として審判で争っていましたが、今般公正取引委員会で計４４億８４６０万円課徴金の納付を命じる審決が出されました。 昭和シェル石…

山梨県発注の土木工事で談合が行われていたとして、公正取引委員会は、県内の建設会社30数社に対して、合計約7億円の課徴金納付命令の事前通知を発しました。 この事件においては、総合評価方式での入札が行われ、入札に際しては入札価格のみならず、入札会…

談合に際して課される違約金が、その社会や経済状況に応じて変遷しているのではないかと感じることがあります。 平成15年頃には、国土交通省が中心となって、請負代金の10％を談合違約金として条項に盛り込むようになりました。 その後、各地方自治体がこれ…

鉄鋼トップの新日本製鉄と3位の住友金属工業が、2012年10月の合併をめざして、合併協議に入ったとの報道がなされました。 両社の合併により粗鋼の生産量は、国内において約4割となり、公正取引員会の合併審査が問題となってきます。 新日鉄は、富士製鉄と八…