2011-05-01から1ヶ月間の記事一覧

発泡スチロールブロック―カルテル容疑で、公取委立ち入り検査

発泡スチロール(EPS)ブロックの販売で価格カルテル容疑にて、公正取引委員会は、メーカーであるカネカ、カネカケンテック、アキレス、ダウ化工、JSP、積水化成品工業、太陽工業と発泡スチロール土木工法開発機構に立ち入り検査に入りました。 EPSブロックは…

産業ガス・カルテル‐大手4社に、課徴金141億円

[ 産業ガスの販売に関する価格カルテルの容疑で、公正取引委員会は、大陽日酸に51億円、日本エア・リキードに48億円、エア・ウォーターに36億円、岩谷産業に4億円、計約141億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出しました。 公取委は昨年1月に立入り検査に…

「慶應法学」−「もう一つの独占禁止法」

慶應義塾大学法科大学院が発行する「慶應法学」に弁護士御器谷と弁護士福田が論文「もう一つの独占禁止法」を執筆することになりました。 独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を主な規制対象とする取締法規ないし行政法規とされていま…

「公正取引」―独禁法に基づく差止請求

独占禁止法に関する専門誌として月刊「公正取引」があります。公益財団法人公正取引協会が発行しています。 今般、この「公正取引」に弁護士御器谷と弁護士福田が、「独占禁止法に基づく差止請求―ついに出た認容決定―」と題した論文を執筆することになりまし…

独占禁止法に基づく差止請求

東京弁護士会の独占禁止法研究部会において、独禁法に基づく差止請求について、過日東京地方裁判所において下された仮処分決定とその実務における意味あい等につき報告いたしました。 この東弁の独禁法研究部会においては月に一回、定期的な研究を行っており…

独占禁止法に基づく差止決定

独禁法第24条に基づく差止請求権を被保全権利とする仮処分命令申立事件について、東京地方裁判所においてこれを認容する決定が下されました。 この事案について、私達は、申立代理人としえ本件を遂行してまいりました。 独禁法の平成12年の改正により差…