業務用の屋内配線用電線（VVFケーブル）の販売につき、価格カルテルを認定し、公正取引委員会は、矢崎総業、富士電線工業、住電日立ケーブル、古河エレコム等9社に、計62億円余の課徴金納付命令を出しました。 本件も、昭和電線ケーブルシステム等がリーニエ…

原子力損害賠償支援機構の設立を中心とした原発賠償支援法案が8月上旬に成立する見通しが報道されました。 今般の東電福島第一原子力発電所の事故の状況を見ていると、現在の原子力損害賠償法の電力会社の無過失、無制限の賠償責任が果たして実効性を有する…

最高裁判所は、かねてより下級審で争いのあった借家の更新料について、高額すぎる等特段の事情がない限り、更新料の支払条項は有効である、との初の判決を出しました。 借家の更新料は、地方によってその支払の有無が大きく分かれます。東京では更新料の支払…