かねてより問題となっていたBHPビリトンとリオ・ティントの鉄鉱石事業の統合計画について、EU欧州委員会がEU競争法に違反するか否かにつき調査を開始しました。 この問題については、すでに日本の鉄鋼メーカーや中国から反対の意向が出されており、EU欧州委…

福岡県警の九州管区機動隊において、上司の部下に対するパワーハラスメントが行われ、部下がうつ状態になったり、自殺未遂があった、と報道されています。 警察というと、最も法令を遵守すべき場で、何故パワハラが行われ、うつや自殺や自殺未遂が行われるの…

「月刊総務」3月号の「総務のマニュアル」＝「きっと役立つビジネス法務―入魂のコンプライアンス」の執筆が、御器谷と栗田で完了し校正を終えて、一安心しています。 企業におけるコンプライアンス（法令遵守）は、かねてより言われており、大企業や中堅企業…

JALの会社更生法の適用申請後、巨額の債務免除や企業再生支援機構からの巨額の出資を受け、JALの財務体質が大幅に改善される可能性があり、これによって航空業界の競争秩序がゆがめられる可能性があります。 このような状況を受け、前原国土交通大臣は、1月2…

フランチャイズ・チェーンを規制する法律としては、現在、中小小売商業振興法や独占禁止法（フランチャイズ・ガイドライン）、民法等があります。 しかし、いずれもＦＣをめぐる法律問題については不十分なものと思われます。 ＦＣ契約については、本部の加…

1月19日、公正取引委員会は、産業用ガスのカルテル容疑で大陽日酸、高圧ガス工業、エア・ウォーター、岩谷産業等大手10数社、約40ヶ所に立ち入り検査に入りました。 最近の公取委の不当な取引制限に基づく立ち入り検査については、談合事件からカルテル事件…

JAL（日本航空）が会社更生法を東京地方裁判所に申請し、今後は裁判所の監督の下に再生手続が進められます。 当事務所にも日本経済新聞社から、会社更生法のもとにおける100％減資について取材がありました。 今回の会社更生法の適用については、当初主張さ…

返済猶予法が、昨年12月4日に施行され、すでに実施されています。 同法は、当初亀井金融担当大臣の肝入りで、「平成のモラトリアム」とも呼ばれていましたが、その後、返済猶予等については銀行等の努力義務と規定され、一応の結着をみました。 この法律は、…

解雇、雇い止め、賃金や残業代の不払、セクハラ等の個別的な労働紛争を、簡易・迅速に解決しようとする「労働審判」の申立件数が、不況下で急増しています。 この労働審判では、原則3回の期日、平均審理期間も75日位、7〜8割が調停で解決しています。 弁護士…

昨年暮れに執筆の依頼を受けました「月刊総務」3月号の「総務のマニュアル」の内の「きっと役立つビジネス法務―入魂のコンプライアンス」（仮題）を、この年末年始に御器谷と栗田で分担して執筆しています。 コンプライアンス（法令遵守）の重要性は、どの企…

明けましておめでとうございます。 昨年は当ホームページへの総アクセス件数が70万件を超え、多くの方々にご覧頂いたことに心より感謝申し上げます。 本年も皆様が関心を持たれ且つ必要と思われる法律問題についてH.P.を更新し、Blogにおいても気軽に読める…