パナソニックは、アメリカの大手家電メーカーワールプール社と冷却用コンプレッサーの国際価格カルテルを行っていたと、アメリカ司法省により認定され、罰金約41億円を支払うことになりました。 国際カルテルをめぐっては、日本企業がアメリカやEUの独禁法当…

公正取引委員会は、スポーツ用品販売大手のSSKに対し、下請メーカーへの下請代金1200万円を不当に減額していたとして、下請法違反で再発防止を勧告し、同社は減額分を下請メーカーに返還しました。 SSKは、下請メーカーに対して「支払い歩引き」として代金の…

御器谷が講師をつとめる慶応ロースクールの経済法総合の講義が開始しました。 また、金子晃弁護士を中心とした独占禁止法ケース研究会が10名で発足いたしました。 慶応ロースクールの方は、「経済法判例・審決百選」の事例を1回につき12ヶ、Report＆Q・A方式…

独占禁止法遵守プログラムは、一旦作ってしまうと安心して、そのメンテナンスを怠りがちなことがあります。 独占禁止法は、昨年改正され、本年1月1日より改正法が施行されていますので、独禁法遵守プログラムの改訂も必要な時期となっておりますので、企業法…

独占禁止法遵守プログラムは、一旦作ってしまうと安心して、そのメンテナンスを怠りがちなことがあります。 独占禁止法は、昨年改正され、本年1月1日より改正法が施行されていますので、独禁法遵守プログラムの改訂も必要な時期となっておりますので、企業法…

経済法（独占禁止法）は、どのように勉強すればいいですか？と聞かれることがあります。 慶応ロースクールで経済法の実務家講師をしていることからも、学生や弁護士の方々からも聞かれることがあります。 基本的な教科書としては、根岸先生や金井先生らの本…

公正取引委員会は、日本トイザらスに対し、優越的地位の濫用の疑いで、立入り検査に入りました。 同社が、納入業者に対して不当な値引きや、返品を強要したとの疑いがもたれています。 優越的地位の濫用における不当減額や不当返品は、本年１月施行の独占禁…

茨城県や古河市が発注していた土木工事で談合がくり返されていたとして、公正取引委員会が、県庁の担当部署、境工事事務所、地元の建設業者など30数ヶ所に、不当な取引制限の疑いで立入り検査に入りました。 公取委は、県の職員が談合に関与した官製談合の疑…

消費者が一般的に利用している製品に基づいて起こる怪我等の事故について、これを消費者庁に報告し、さらにリコールを実施するか否か、という相談をメーカーから受けることがあります。 この場合、消費者の怪我が全治30日以上か否か、又、事故の全国的広がり…

EUの欧州委員会は、カルテル防止のためEU競争法の運用を強化して、同業者間の情報交換を厳しく制限する新ルールを年内に確定する方針を明らかにしました。 この同業者間における情報交換は、独占禁止法遵守マニュアル等においても従前より問題となっていたも…

最近の独占禁止法をめぐる相談の中で気付く点は、何等かの形でリーニエンシー＝自首申告による課徴金の減免制度の利用が企業においてごく一般的に行われていることです。特に大企業においては、このリーニエンシーの活用が目立っています。 公正取引委員会が…

小田急電鉄の騒音に対し、沿線住民が提起していた騒音の差し止めや損害賠償訴訟について、東京地方裁判所は42人に、計1152万円余の賠償を命ずる判決を下しました。 鉄道の公共性から差し止めの点は棄却し、損害賠償については受忍限度を超えたとして一部の住…