2011-01-01から1年間の記事一覧

エディオン―優越的地位の濫用で、課徴金40億円へ

公正取引委員会は、家電量販大手のエディオンに対し、納入業者に無償で従業員の派遣を継続的に要請していたとして、優越的地位の濫用として課徴金約40億円の納付命令を出す事前通知をした旨が報道されました。 平成21年改正独禁法により、優越的地位の濫用に…

液晶パネル国際カルテル―アメリカ民訴、420億円で和解

液晶パネル国際カルテルについては、シャープがアメリカ司法省にすでに罰金約115億円を納付済ですが、今回はニューヨーク州等や消費者が提起していた民事訴訟に関して、シャープ、サムスン電子(韓国)、奇美電子(台湾)等7社が計約420億円を各州や消費者に…

自炊代行業―差し止め訴訟

書籍等を裁断してスキャナを使用してデジタル化の代行を業として行うことは、著作権法上の複製権の侵害に該当するとして、小説家らが代行業者に対して、自炊(じすい)代行業の差し止め訴訟を東京地裁に提起した旨の報道がなされました。 自炊行為自体は、著…

ウィニ−開発者―最高裁で無罪確定

ファイル間の共有ソフトである「ウィニ−」の開発者が、著作権法違反のほう助罪で立件されていた刑事事件で、最高裁判所は、第ニ審通り、検察官の上告を棄却し、無罪が確定することとなりました。 本件については、第一審の京都地裁が罰金150万円の有罪とし、…

LPガス機器カルテル―課徴金、3社に8億円余

公正取引委員会は、12月20日、LPガスボンベ機器の価格カルテルとして、メーカー桂精機製作所、伊藤工機、富士工器の3社に、計8億7521万円の課徴金納付と排除措置命令を出しました。 概略は、事前通知通りのようであり、事前通知後速やかに正式な命令が出たこ…

メルマガへのコメント―有難うございます。

当事務所では、約10年前から「御器谷法律事務所メールマガジン」をマンスリーで発行しています。 1ヶ月毎に更新した法律項目や事務所のトピックス、独占禁止法トピックス、ミキログ、事務局だより等の概要をお知らせいたしております。 今般、「特別受益」や…

「独禁法と私」―その1、慶應義塾大学時代

1.富山県西砺波郡戸出(といで)で生まれ育った私は、砺波高校を卒業する18才まで戸出で過ごし、その年の昭和45年に慶應義塾大学法学部法律学科に入学しました。 戸出(現在は高岡市戸出)や砺波には、当時予備校等もなく牧歌的な学生生活を送っており、弁…

新日鉄住金―公取委、合併を早期承認

公正取引委員は、新日本製鉄と住友金属工業との合併を、一部条件付にて早期に承認しました。 今年7月に公取委が合併等の新指針を発表してから初の判断です。 各取引分野別にシェアを出し、その上で「有力な競争者の存在」、「輸入増」、「買い手圧力」、「一…

日本トイザらス―優越的地位の濫用で、課徴金3億6908万円

公正取引委員会は、おもちゃ販売最大手の日本トイザらスに対し、取引上の優位な立場を利用し、納入業者であるメーカーや卸売業者に対して、在庫整理等の名目で取引額を不当に減額し、又、在庫品の一部を一方的に返品したとして、優越的地位の濫用として上記…

福島県民の3/4に賠償

1.原子力損害賠償紛争審査会の指針 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、平成23年12月6日付にて、福島県民の3/4にあたる約150万人に対して、賠償の新らたな指針を示しました。 この賠償額だけでも、総額約2,160億円となります。 2.…

高知県土木建設談合―公取委が立入り検査

公正取引委員会は、国と高知県が発注する土木・港湾等の公共工事の入札に関して、高知県の中小土木建設会社30数社が談合をくり返していた疑いで、各社と高知県建設業協会に、立入り検査に入りました。 各社は、10年程前から談合を繰り返していたとの指摘もあ…

メルマガ―10年へ

「御器谷法律事務所メールマガジン」を発行してこの12月で第116号となります。 月1回のマンスリーで発行していますので、間もなく10年を迎えることとなります。 当事務所のメルマガは、1ヶ月に更新した法律項目、当事務所のトピックス、独禁法トピックス、ミ…

大手出版取次会社―出版社への返品入帳の要請は、優越的地位の濫用の恐れ

公正取引委員会は、大手出版取次会社が、出版社に対し、東日本大震災で被災した書店の書籍につき、返品入帳扱いとして、その損害額を負担するよう要請したことを、優越的地位の濫用の恐れがあるとして、その撤回を指導しました。 これを受けて、(社)日本出版…

大企業―社外取締役を義務化へか

政府、民主党は、先月25日、大企業には社外取締の選任を義務付ける方針である、と報道されました。 オリンパスの損失隠し等で企業のコーポレート・ガバナンスが問題とされている中で、法制審議会が会社法改正案を提出することも報道されています。 現在の会…

LPガス機器カルテル―3社に課徴金8億円へ

公正取引委員会は、LPガス機器の価格カルテル容疑にて、メーカーの伊藤工機(東大阪市)、桂精機製作所(横浜市)、富士工器(名古屋市)の3社に課徴金計約8億円の納付命令と排除措置命令を出す旨、事前通知をしました。 なお、矢崎総業(東京都港区)は、公取委の昨…

アメリカン航空―チャプター・イレブン申請へ

アメリカの航空業界でシェア3位のアメリカン航空が、11月29日にニューヨークの裁判所に対して、アメリカ連邦倒産法第11章に基づく申請をした旨が報道されました。 このチャプタ−11に基づく申請は、日本で言えば民事再生法に基づく申請と基本的には似ていると…

グリー、KDDI―DeNAに10.5億円賠償請求

携帯電話向けソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手のグリーとKDDIは、モバゲーを運営するDeNAに対し、競争者への取引妨害を理由とする独占禁止法違反による逸失利益計10億5,000万円の賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 本件については、…

イレッサ訴訟―東京高裁で患者側逆転敗訴

肺がん治療薬である「イレッサ」の副作用により死亡したとして患者3人の遺族が国とアストラゼネカを訴えていた控訴審である東京高等裁判所(園尾裁判長)は、原告患者側全面敗訴の判決を言い渡しました。 本件については、第一審である東京地方裁判所は、今…

オリンパス―損失隠し、不正の連鎖

光学機器大手のオリンパスにおいて、1990年代に財テクで1,000億円位の損失を出し、その損失を隠し、企業買収にからむ不適切な資金で、その損失を埋めていたとの事実が報道されました。 これが真実とすれば、法律上様々な問題が発生します。例えば、 (1)刑事…

東電原発事故−株主代表訴訟へか

東電原発事故をめぐり、東京電力の株主30人位が歴代の取締役60人位を相手方として、約1兆1,000億円の賠償を請求する株主代表訴訟を提起する準備に入った、との報道に接しました。 1兆円を超える請求額は、日本の株主代表訴訟では最高額となると思…

混合診療―原則禁止を是認(最判)

患者が病院において保険診療と保険外診療をあわせて利用しようとする「混合診療」に保険が適用されないとの、国の方針である「原則禁止」の是非が争われた訴訟について、最高裁判所は、この国の方針である「原則禁止」は適法とする判断を下しました。 この訴…

テプラ―職務発明の対価は5,600万円

ラベル印刷機の「テプラ」の構造を発明したものとして、元社員と現社員の2人がブラザー工業に対して発明の対価を請求していた訴訟について、最高裁判所が双方の上告を棄却し、2人に対して約5,600万円の支払いを命じた平成21年6月の知財高等裁判所(東京)の判決…

日本トイザらス―優越的地位の濫用で7億円の課徴金へ

玩具大手の日本トイザらスは、不当な値引きの強要、在庫品の一方的返品の疑いにより、公正取引委員会より、優越的地位の濫用で、課徴金約7億円と排除措置命令を出す旨、事前通知を受けました。 アメリカのおもちゃ大手のトイザラスの日本法人に対して、公取…

「弁護士30年―独禁法論文を中心として―」

御器谷が弁護士登録30年を無事迎えることができました。これもご指導、ご支援を頂きました皆様のお陰と、心より感謝し、御礼申し上げます。 30年の区切りの年に、今日迄執筆いたしました独占禁止法を中心とした小論文を冊子としてまとめたいと、考えておりま…

古河電工―ワイヤハーネスの国際カルテルで、アメリカ司法省に152億円の罰金、社員3人も禁錮刑

古河電気工業は、自動車用電線のワイヤハーネスの国際カルテルで、アメリカ司法省に有罪を認め、罰金約152億円、社員3人も最長1年半の禁錮刑を認めました。 このワイヤハーネス国際カルテルについては、かねてより日本、アメリカ、EUで同時に捜査が進行して…

おかげ様で弁護士30年

御器谷が、本年、弁護士登録後30年を無事迎えることができました。これも、ご支援、ご指導を頂いた皆様のお陰によるものであり、心より感謝し、御礼申し上げます。 今思えば、あっという間の30年でした。諸先輩弁護士のご指導を受け、また、依頼者や顧問先に…

セブンイレブンに対して賠償判決

セブンイレブンの元加盟店が、値下げ販売を不当に制限されたとして、セブン−イレブン・ジャパンに対してその損害賠償を求めていた訴訟で、福岡地方裁判所は、平成23年9月15日、請求の一部である約220万円につき、これを認容する判決を下しました。 …

「慶應法学」−「もう一つの独占禁止法」

慶應義塾のロースクールが発行している「慶應法学」第20号に、弁護士御器谷と弁護士福田が共同で執筆した「もう一つの独占禁止法−独禁法に基づく差止決定−」が掲載されました。 独禁法に基づく差止請求が仮処分申立事件で初めて認容された事例を中心として…

お陰さまで、550万件

当ホームページは、平成12年に開設しました。当時は9項目からの出発で、法律事務所のホームページ自体が非常に少ない時代でした。 それから11年を経過し、今は法律事務所にホームページがあるのがあたり前となっています。 当事務所のホームページも更…

「コンメンタールNTT法」

慶應義塾大学産業研究所の石岡克俊先生の編著になる「コンメンタールNTT法」(三省堂、8月20日発行)を、先生より御恵贈頂きました。 当独占禁止法のホームページにおいても「NTT法の概要」として極く簡単に記載していますが、NTT法は、その条文を読んだだけ…