成蹊大学で、50歳代の男性教授が学生に対してセクハラを繰り返したとして懲戒免職を受けたとの事実が報道されました。 大学内におけるセクハラは、意外と多いものと考えられます。 このセクハラは、教授の一種の権力を背景として行われた場合には、アカデミ…

FXの公設市場である“くりっく365”について、昨年10月に異常な値動きがあったとして、損害を被った被害者46名が、2月26日に、東京金融取引所と独コメルツ銀行に対して、計約2億2,000万円の損害賠償請求の集団訴訟を提起した旨が報道されています。 本件は、い…

ＦＢＩとアメリカ司法省は、デンソーと矢崎総業と東海理化のアメリカ法人に対して、自動車用電子部品のカルテル容疑で捜査に着手しました。 アメリカにおいては、反トラスト法違反＝独占禁止法違反の容疑がある場合には、アメリカ連邦捜査局（ＦＢＩ）やアメ…

公正取引委員会は、自動車用の電線であるワイヤーハーネスについて、住友電気工業、古河電気工業、矢崎総業を、カルテル容疑で20数ヶ所に立入り検査に入りました。 電線業界については、公取委が昨年、すでに3回にわたってカルテル容疑で立入り検査に入って…

私達弁護士の仕事は、訴訟や示談交渉等の紛争を解決するもののみならず、多様なものがあります。 例えば、家庭裁判所からの選任を受けて家事調停委員や相続財産管理人となったり、成年後見人、後見監督人になったりすることがあります。 また、地方裁判所か…

川崎市の幸警察署において、上司からの執拗なパワーハラスメントによって部下の警部が自殺に追い込まれた事件につき、私達はご遺族の代理人として、神奈川県と上司、署長を相手とした国家賠償請求等訴訟を横浜地方裁判所に提起いたしました。 この訴訟に先立…

かねてより御器谷と栗田が執筆しておりました「入魂のコンプライアンス」が出版されました。 「月刊総務」の３月号の総務のマニュアルの特集として掲載されました。 この特集においては、次の構成で執筆しました。 １．企業経営における法令遵守の重要性 −入…

キリンホールディングスとサントリーホールディングスは、かねて進めていた経営統合の話しを破談にしたと発表しました。 この統合不成立の要因としては、両社が設立する持ち株会社における統合比率で合意に達しなかったとされています。 Ｍ＆Ａにおいては、…

ソニー・ミュージックエンタテイメント、ビクターエンタテイメント、ユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティングのレコード会社4社が、「着うた」をめぐる参入妨害を認めた公正取引委員会の審決の取消を求めていた訴訟につき、東京高等裁判所は…

水門官製談合事件で、1月29日、国土交通省は、談合に加わったメーカー23社と国交省OB5人に対して計約8億7,000万円の損害賠償の請求をしました。 官製談合防止法においては、国等が、官製談合の場合、談合に加担した職員個人に対してもその損害の賠償を請求で…

公正取引委員会は、1月27日、電力ケーブル・カルテル事件で、ジェイ・パワーシステムズ、エクシム、ビスキャスに対して、総額約6億3000万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出しました。 公取委による不当な取引制限にかかる課徴金納付命令については、最近…