今年も3月期決算企業の株主総会が6月に開催されます。 株主総会は、会社における最高の意思決定機関ですが、その存在は長く形骸化したものと言っても過言ではなかったでしょう。 しかし、ここ10年の間に株主総会の運営やその姿は、明確に変化してきました。…

4月27日、刑法と刑事訴訟法が国会で改正され、殺人罪等の公訴時効が廃止されました。 また、無期懲役の時効が15年から30年に延長される等、他の罪についても時効期間が倍に延長されたものもあります。 この法律改正は、即日施行となり、今迄とくらべ、異例の…

公正取引委員会は、青森市発注土木工事官製談合事件で、前副市長の「幇助」（同法第2条.5項.4号）を初めて認定し、同法に基づき青森市長に対して、全国で8例目の改善措置を命じました。 青森市発注の土木工事談合事件については、かねてより審判手続での審議…

NTT東日本・西日本に対する光ファイバーケーブルの販売をめぐり、公正取引委員会は、古河電気工業、住友電気工業、フジクラ等がカルテルを行なっていたとして、排除措置命令と計160億円位の課徴金納付命令を出す方針で事前通知を発しました。 課徴金160億円…

御器谷が、財団法人全国中小企業取引振興協会より、下請適正取引推進センター（下請かけこみ寺本部）が実施する裁判外紛争解決（ＡＤＲ）手続の調停人候補者の委嘱を受けました。 下請かけこみ寺の調停手続（ＡＤＲ）は、本来下請取引に関する下請と親企業と…

トヨタ自動車のリコールの遅れをめぐり、アメリカの運輸長官は約15億円の民事制裁金を課すことを検討している旨が報道されています。 アメリカでは、自動車の欠陥を発見したときは5日以内にアメリカ運輸省高速道路交通安全局に通知し、速やかにリコールを実…

私達弁護士の仕事の中でも、Ｍ＆Ａにともなうデューデリジェンス（買収監査）は緊張感を感じる仕事です。 買収に際しては、事前に守秘義務契約を交わした後に、相手先企業の財務諸表や定款、株主名簿等膨大な資料を限られた時間でチェックし、その中から問題…

公益通報者保護法は、すでに平成18年4月1日から施行され、その前後から上場企業を中心として、企業のコンプライアンス（法令遵守）の見地から、いわゆるホット・ラインを設け、企業への内部告発等を容易にする制度が設けられました。 当事務所も、顧問契約に…

消費者庁は、3月31日、製造元の住金物産とテレビ通販のQVCジャパンに対し、カシミヤ80%と表示された布団に実際はカシミヤが入っていなかったものにつき、景品表示法の優良誤認表示として措置命令を出しました。 問題は、中国製品の品質管理体制にあったので…

私達弁護士は、企業法務の一環として顧問会社等の株主総会の指導をすることがあります。 当事務所でも、私や若い弁護士が他社の株主総会に出席して、株主総会の運営や設営、議長や取締役の回答、株主の質問の傾向等を検討することにしています。 今回の株主…

金子晃弁護士が、金融庁公認会計士監査審査会会長の任期を満了し、当事務所に復帰されることとなりました。 金子晃弁護士は、御器谷の大学時代の恩師で、慶應義塾大学名誉教授（独占禁止法、消費者法）であり、元会計検査院長、前公認会計士監査審査会会長で…