独占禁止法違反による談合やカルテルに課せられた、平成21年度の課徴金の総額が360億円余と過去最高額だったことが、公正取引委員会により公表されました。 この課徴金事件の内訳は、入札談合が17件、価格カルテルが5件でした。 課徴金が360億円余と最高額と…

独占禁止法は、その第22条で、一定の要件を備えた生協、農協、中小企業共同組合には独禁法を適用しない、と規定しています。 但し、同条文の但書では、不公正な取引方法や不当に評価を引き上げるときは、この限りではない、と規定しています。 そして、今迄…

不当表示や誇大表示を取り締まる景品表示法の所管が従来の公正取引委員会から、昨年9月に消費者庁に移管しています。 2009年度の景表法に基づく行政処分の結果が公表されましたが、行政処分を受けた事業者は12社と、その前年度の4分の1以下になったようです…

居酒屋チェーンの日本海庄やで働いていた社員の過労死事件で、京都地方裁判所は、会社の社長に対しても8,000万円弱の損害賠償を認める判決を下しました。 厚生労働省の過労死ライン＝時間外労働が2ヶ月以上で月平均80時間であること、会社側に社員の生命、健…

株式会社興山舎が発行する、仏教界全般の実務情報誌 月刊「寺門興隆」より、お寺等の建築紛争について取材を受けました。 私達のホームページには、「建築紛争」のコーナーがあり、その中で「建築紛争の特色」や「建築訴訟の進め方」、「建築の瑕疵」等があ…

会社の破産申立は、従前から相談を受けついに破産申立に至る事案や、月末の支払手続が決済できずサドン・デスで破産申立を急ぐ場合等があります。 今回は、近日中の不渡の手形が必至の状況のため、不渡りが出る直前に破産の申立を至急することとなりました。…

NTT等が発注する光ファイバーケーブルの販売に関して、カルテルを行っていた容疑で、公正取引委員会は、メーカーの住友電気工業、古河電気工業、フジクラ、昭和電線ケーブルシステム、住友スリーエムに対して、合計160億円余の課徴金納付命令と排除措置命令…

EUの欧州委員会は、DRAMの価格カルテルで、半導体メーカー10社に対して、計370億円の制裁金の支払を命じました。 日本企業では、日立製作所、東芝、三菱電機、NEC、エルピーダメモリが対象となっています。 アメリカのマイクロン・テクノロジーは、リーニエ…

御器谷と栗田が、金融財務研究会において、「パワハラ・セクハラ・アカハラと企業の実務対応−いつ、何をすべきか！」と題して講演を行いました。 当日は、企業のコンプライアンス部を中心とした方々がお集まり頂き、熱心に講演をお聴き頂きました。 各ハラス…

パロマ工業製の湯沸かし器を利用して一酸化炭素中毒のため死傷した事件につき、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長につき、5月11日、禁固1年6月、執行猶予3年の判決が下されました。 この事件では、次のいくつかの重要なポイントがあります。 １．修理…

最近事務所へのご相談が多くなってきたセクハラやパワハラ、アカハラ等について、当ホームページにおいてもこれをまとめた「ハラスメント」のコーナーを設けました。 この「ハラスメント」のコーナーにおいては、セクハラやパワハラ、アカハラについて解説の…

会社の社長が突然亡くなったとき、会社が中小企業であったときは、たちまち資金繰りに窮することが多くあります。 その会社は債務超過であれば、会社についての破産申立をし、又、あるときは特別清算の申立をしたこともあります。 しかし、社長の急死により…

経営調査研究会が主催し、金融財務研究会が後援する上記講演会がGWの連休明けに開催され、私御器谷と栗田弁護士が講師をすることとなっています。このGW期間中に、資料の読み込み、レジメの作成、ホームページの補充等を進めています。 私達弁護士は、平素は…