全日空は、ユナイテッド航空、コンチネンタル航空と、アメリカの運輸省にＡＴＩ（Anti Trust Immumity）、つまり独占禁止法の免除を求める申請をしました。 これは、日本とアメリカにおいてオープンスカイ協定、つまり航空自由化協定に合意したことから、Ａ…

フランチャイズチェーン「ごはん家まいどおおきに食堂」のＦＣ店3社が、本部の経営指導義務の違反で損害が発生したとして、本部であるフジオフードシステム等に損害賠償請求訴訟を行っていた事案で、東京高等裁判所（南敏文裁判長）は、12月25日、請求棄却の…

キリンホールディングスとサントリーホールディングスは、2011年春の経営統合をめざして、今年9月に、公正取引委員会に対して、企業結合についての事前相談の申し出をした、と伝えられています。 企業結合の事前相談は、公取委による書面審査として資料提出…

H.P.「独占禁止法、法律相談」が、来年1月1日施行の平成21年改正独占禁止法の改正点を中心に全面的に改訂いたしました。 独禁法の改正に対応したH.P.がリニューアルでき、一安心しています。 今回の独禁法改正により、H.P.上の主な改訂は、「Ｈ21年独禁法改…

公取委が、12月15日、ロイヤルホームセンターに対して、納入業者の従業員を派遣させたり、売れ残り商品を一方的に返品したりしたことを、優越的地位の濫用として、立ち入り検査しました。 さらに、公取委は、12月17日、電線の販売に関するカルテルの疑いで、…

「来年1月1日施行、改正独占禁止法への企業の実務対応―今、企業がなすべきこと！―」と題して、金融財務研究会にて、講演をしました。 当日は、遠方からの受講者の方もおられ、御器谷と福田の講演を熱心にお聴き頂きました。 平成21年改正の独禁法について、…

大分大山町農業協同組合に対し、公正取引委員会は、不公正な取引方法第13項の拘束条件付取引に該当するとして、排除措置命令を行いました。 大山町農協は、「木の花ガルテン」と称する農産物直売店を８店運営していたところ、日田市内において他社が「日田天…

12月4日、返済猶予法、正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」が執行されました。 この法律は、国民新党代表の亀井静香金融相がかねてより主張されていた法律ですので、民主党への政権交代後早期に法律として成立…