全日空は、ユナイテッド航空、コンチネンタル航空と、アメリカの運輸省にＡＴＩ（Anti Trust Immumity）、つまり独占禁止法の免除を求める申請をしました。 これは、日本とアメリカにおいてオープンスカイ協定、つまり航空自由化協定に合意したことから、Ａ…

フランチャイズチェーン「ごはん家まいどおおきに食堂」のＦＣ店3社が、本部の経営指導義務の違反で損害が発生したとして、本部であるフジオフードシステム等に損害賠償請求訴訟を行っていた事案で、東京高等裁判所（南敏文裁判長）は、12月25日、請求棄却の…

キリンホールディングスとサントリーホールディングスは、2011年春の経営統合をめざして、今年9月に、公正取引委員会に対して、企業結合についての事前相談の申し出をした、と伝えられています。 企業結合の事前相談は、公取委による書面審査として資料提出…

H.P.「独占禁止法、法律相談」が、来年1月1日施行の平成21年改正独占禁止法の改正点を中心に全面的に改訂いたしました。 独禁法の改正に対応したH.P.がリニューアルでき、一安心しています。 今回の独禁法改正により、H.P.上の主な改訂は、「Ｈ21年独禁法改…

公取委が、12月15日、ロイヤルホームセンターに対して、納入業者の従業員を派遣させたり、売れ残り商品を一方的に返品したりしたことを、優越的地位の濫用として、立ち入り検査しました。 さらに、公取委は、12月17日、電線の販売に関するカルテルの疑いで、…

「来年1月1日施行、改正独占禁止法への企業の実務対応―今、企業がなすべきこと！―」と題して、金融財務研究会にて、講演をしました。 当日は、遠方からの受講者の方もおられ、御器谷と福田の講演を熱心にお聴き頂きました。 平成21年改正の独禁法について、…

大分大山町農業協同組合に対し、公正取引委員会は、不公正な取引方法第13項の拘束条件付取引に該当するとして、排除措置命令を行いました。 大山町農協は、「木の花ガルテン」と称する農産物直売店を８店運営していたところ、日田市内において他社が「日田天…

12月4日、返済猶予法、正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」が執行されました。 この法律は、国民新党代表の亀井静香金融相がかねてより主張されていた法律ですので、民主党への政権交代後早期に法律として成立…

独占禁止法に関する法律実務を扱っている弁護士等の集まりである競争法フォーラムの年次大会が、11月26日、霞が関コモンゲート西館にある霞山会館で行われました。 当日は、基調講演として「改正独禁法の運用方針について」と題して、公取委経済取引局長から…

金融機関、その中でも銀行に対する見方は、私達弁護士と一般の方々との間には少なからぬ相違があるのではないか、と思われます。 銀行は、融資先の中小企業に対しては優越的地位にあり、その権限を濫用しているのではないかと思うことが度々ありました。 か…

公正取引委員会は、「中小事業者取引公正化推進プログラム」を発表し、その中で「優越的地位濫用事件タスクフォース」を設置する旨をプレスリリースしています。 このタスクフォースは、何なのか定かではありません。 「優越的地位の濫用に係る情報に接した…

景品表示法は、すでに本年９月１日に、公取委から消費者庁に移管されています。 消費者庁は、１１月１０日、景表法に基づき、初めて、ファミリーマートに対して、おにぎりの具にブラジル産鶏肉を国産と表示したとして、景表法の優良誤認表示として措置命令を…

最近マンションに関する管理や建替の法律相談が増えてきました。 マンションには多くの区分所有者の方々がおり、様々な利害の対立もあり、その管理や建替には色々な問題が生じています。 そこで、当事務所のホームページに「マンションと法律」のコーナーを…

最近、企業と労働者との間のパワー・ハラスメント、略してパワハラの相談が多く寄せられています。 企業側からの相談では、従業員のうつ状態や死亡につき、企業として取るべき安全配慮義務につき戸惑いの声が聞かれることもあります。 また、従業員側からの…

「下請取引適正化推進シンポジウム２００９−望ましい企業間取引の確立を目指して−」が、１１月４日に、全国中小企業取引振興協会の主催にて、ベルサール九段にて開催されました。 基調講演として弁護士の川越憲治先生から、「下請代金法と改正独禁法のポイン…

民主党政権になってから、今迄の法制度も次々に変わっていくものがあります。 かねてよりその制度のあり方が問題となっていた公取委の審判制度は廃止される方針である旨が報道されています。 公取委の排除措置命令や課徴金納付命令に不服がある事業者は、今…

食品偽装、特に食品の産地偽装として警察が摘発した件数が、今年上半期で２３件となり、過去最高を記録しました。 産地偽装で目立つのは、やはりうなぎとタケノコのようです。 食品偽装に対する法律の適用については、その内容に応じてJAS法、食品衛生法、景…

アリナミンの製造特許に関して、元社員がメーカーに対して、その職務発明の対価の不足分として約5,000万円を請求する訴訟を提起した、との報道がありました。 職務発明に関する相当対価の請求は、青色発光ダイオードの発明に関して元社員の中村氏がメーカー…

この7月に京都地方裁判所で、そして、8月には大阪高等裁判所で、賃貸住宅における更新料契約が消費者契約法に違反して、消費者の利益を一方的に害し無効である、との判決が出されました。 私は、大阪で5年間暮らしていたことがあり、住宅の賃貸借契約、つま…

改正薬事法が6月から施行されました。 私達の法律事務所では、かねてより依頼者や顧問先の関係で、薬事法に関する相談や受任事件を取り扱っています。 特に薬の配置販売業については、長い伝統を有する販売方法であるだけに、「先用後利」の考え方は今も受け…

東京地方検察庁は、7月16日、平成18年にシンドラー社製エレベータで高校生が死亡した事故について、同社元保守部長や保守点検会社の社長らを、業務上過失致死罪で在宅起訴した、との報道がありました。 この立件に際しては、エレベーターのメーカーと保守点…

ボルボが2007年に実施した日産ディーゼル工業のＴＯＢに関して、元日産ディーゼル工業の役員秘書らがインサイダー取引の疑いで、旧証券取引法違反として逮捕されたとの報道がありました。 さいたま地方検察庁が証券取引等監視委員会と合同で捜査したことも報…

かねてよりフランチャイズ・チェーン（ＦＣ）をめぐっては、様々な法的問題が指摘され、私達の法律事務所でも主に独占禁止法の立場から相談を受けることが多くありました。 最近ではセブン・イレブンの見切り販売の制限が公正取引委員会から指摘を受けており…

毎月一回程度、私達の事務所の弁護士と同期の他の事務所の弁護士、計７〜８名位で、重要な最近の裁判例についての勉強会を行っています。毎回、４名位の弁護士が判例時報等から重要な裁判例をピックアップして、レジメを作成し、これをレポートし、他の弁護…

キリンホールディングスとサントリーホールディングスが、持ち株会社の統合を前提として経営統合の交渉をしている、との報道がなされました。 両社の経営統合によって、売上高は約３．８兆円、ビール事業と清涼飲料事業で国内シェアのトップに立ちます。 経…

東北地方の中堅企業を巡る経営権の争い。 発端は、オーナー経営者で創業者の社長が亡くなり、子の兄弟が跡を継ぎました。社長には遺言書がなく、その同族会社の株式をどう分けるかで兄弟間で相続紛争となりました。 未分割の株式についてその議決権をどう取…

企業における株取引、金融デリバティブ、先物取引、ＦＸ等、本業とは異なる取引により利益を上げる場合や、巨額の損失が出た事例をみかけます。 さらには循環取引等の問題も報道されています。 また、世間では優良企業といわれている大企業が、談合や価格カ…

ＮＨＫのＴＶドラマのハゲタカが、映画で続編となりました。 鷲津ファンドが、再び企業買収＝Ｍ＆Ａの世界に舞い戻ってきます。相手は、赤いハゲタカ、中国の劉一華（リュウ・イーファ）との対決を軸として、中国系ファンド、ホワイト・ナイト、シンジケート…

週刊誌の報道により有名人が名誉を毀損され、出版社に対し相当な金額の慰謝料の支払を命じる判決が、ここ数年来相次いで出ています。 マスコミの報道は、表現の自由として憲法上も保障される、民主主義社会の重要な権利であります。ところが、現実の週刊誌の…

企業が成長する過程で意外と発生することがある内部の犯行、例えば業務上横領や背任、特別背任等があります。 私達弁護士は、企業の依頼を受けて、この業務上横領等の刑事告訴をし、且つ、損害賠償請求をすることがあります。 刑事告訴をするときは、事前に…