日本ヤフーとグーグルの提携−公取委が容認

　日本のヤフーがグーグルから検索エンジンの提供を受ける提携問題について、公正取引委員会がこれを容認することとなりました。
　この問題については、検索連動型広告の分野における競争において、日本でのシェアが９割となる検索技術をグーグルが握ることで、公正な競争への影響が懸念されていたところです。
　ヤフーがグーグルの検索技術を選んだことが経営判断として合理性がある、広告に関する情報を遮断するファイヤーウォールを構築していること等から、競争を実質的に制限してはいないと判断されたようです。
　しかし、グーグルが持つ情報分野での圧倒的な力は、ネット広告という分野を越えた広がりがあります。広告料金に関するカルテルを越えた、情報分野での巨人の出現は、人の思想の自由さをも侵害する恐れを感じさせます。
　独占禁止法の競争概念を超越した、情報の巨人の出現に対して、公正取引委員会が余りに無力な感じがします。