原発賠償支援法‐8月成立へ

　原子力損害賠償支援機構の設立を中心とした原発賠償支援法案が8月上旬に成立する見通しが報道されました。
　今般の東電福島第一原子力発電所の事故の状況を見ていると、現在の原子力損害賠償法の電力会社の無過失、無制限の賠償責任が果たして実効性を有するのか、多大の疑問を感じるところでした。
　現実の被害の状況をみると、原賠法の改正や国の責任の具体化等、様々の問題を考えさせられます。
　原賠支援機構が今後具体的にどのような働きをし、何よりも原子力損害の迅速且つ実効性ある賠償が、どのように進められるか、注意深く見守っていかなければなりません。