フランチャイズ法（ＦＣ法）、制定の必要性

フランチャイズ・チェーンを規制する法律としては、現在、中小小売商業振興法や独占禁止法（フランチャイズ・ガイドライン）、民法等があります。
しかし、いずれもＦＣをめぐる法律問題については不十分なものと思われます。
ＦＣ契約については、本部の加盟店に対する様々な優越的地位の濫用について加盟店を保護すべき新法の制定を痛感することが多くあります。
例えば、公取委でも排除命令が出た見切り販売の制限や、24時間営業の強制、公共料金等の収受代行の強制、説明義務の違反、経営指導義務の違反等、様々の問題が生じています。
民主党の一部では、「中小企業いじめ防止法」の制定の動きがあり、その中にＦＣ契約を対象とするとの話しもあります。
また、アメリカやＥＵ等においては、ＦＣに対する規制法もあるとの話しもあります。
日本においても、ＦＣにおける弱者の保護を目的としたＦＣ法制定の必要性を感じるものであります。
なお、当ホームページの「フランチャイズ契約の意義と問題点」もご参照願えれば幸いです。