JAL再建−公正競争の指針策定へ

JALの会社更生法の適用申請後、巨額の債務免除や企業再生支援機構からの巨額の出資を受け、JALの財務体質が大幅に改善される可能性があり、これによって航空業界の競争秩序がゆがめられる可能性があります。
このような状況を受け、前原国土交通大臣は、1月22日、公正取引委員会に公正な競争条件確保のための指針を策定するよう求める意向を表明したとされています。
この点、私のBlogでもすでに指摘したとおり、JALの支援に政府もここまで肩入れしていると、ANAや他の諸外国の航空会社との間で公正な競争が展開できるかについて、少なからぬ懸念もあり、競争秩序をゆがめない公正な指針は是非必要と考えていました。
EUでは、すでにこのような指針があるとされ、日本でも指針を早急に策定することが要請されている、と考えられます。