空自家具入札談合事件−防衛省に官製談合防止法を初適用へ

航空自衛隊発注のオフィス家具の入札談合事件につき、公正取引委員会は、空自第一補給処の隊員が談合に関与していたとして、防衛省に対して、官製談合防止法に基づく改善措置を要請することになりました。
この入札談合事件については、大手オフィス家具メーカー6社、つまり岡村製作所、イトーキ、内田洋行、コクヨファニチャー、プラス、ライオン事務器につき談合が認定され、排除措置命令と計3億数千万円の課徴金納付命令が出される予定とのことです。
なお、コクヨファニチャーは、リーニエンシーにより課徴金納付命令から除外されるとの報道もあります。
また、本件では、大手オフィス家具メーカーや販売会社に計10人以上が自衛隊から天下りがあったとされ、いつもながらの官製談合の構図が見えてくるようです。
中央官庁に対しては、国土交通省に次ぐ2番目の改善要求となります。
また、防衛省・自衛隊に対しては、ここ10年で3度の談合が問題となっています。1999年のジェット燃料談合事件、2004年のタイヤ・チューブ談合事件、2007年の旧防衛施設庁の土木建設工事談合事件。