川崎市下水道管談合事件−排除命令、課徴金納付命令へ

川崎市発注の下水道管工事において、Ａ級登録の中小土木建設業者20数社に談合があったとして、公正取引委員会は、排除措置命令と計1億数千万円の課徴金納付命令案を送付しました。
独占禁止法の不当な取引制限にあっては、談合からカルテル摘発への移行が傾向として指摘される中、久し振りの談合の報道がなされました。
市場規模は年40億円から50億円前後と言われ、2008年度はＡ級登録の20数社で大部分の落札を行い、その落札率は9割を超えていたとも言われています。