J&J日本法人に対して、公取委立入り調査

ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人に対して、公正取引委員会が、3月30日、販売会社の広告に価格を記載しないように求めたことを、取引先への不当な拘束条件付取引（不公正な取引方法）として、独占禁止法違反容疑にて立入り検査を行ないました。
ワンデー・アキュビュー・モイスト等のJ&Jのコンタクトレンズにつき、J&Jのシェアは約5割超とされており、その価格維持の疑いが持たれています。
今迄に拘束条件付取引や再販については、一定の価格の指示等が問題となっていましたが、今回は広告に価格を記載しないことを要求したことが不当な拘束条件となるか否かが新たな論点とも思えます。
いずれにしても、世界最大手のJ&J日本法人に対する独禁法違反容疑事件でもあり、今後の展開が注目されるでしょう。