液晶パネル国際カルテル-アメリカで提訴

　液晶パネル国際カルテル事件で、アメリカのニューヨーク州、フロリダ州、イリノイ州が、シャープ、日立製作所、東芝、サムスン電子等に対し、損害賠償請求訴訟を提起しました。
　この液晶パネル国際カルテル事件については、２００８年に、アメリカ司法省に対して、シャープが罰金１１５億円、LGディスプレー（韓国）が罰金３８０億円、中華映管（台湾）が罰金６２億円を支払っています。
　アメリカでは、独占禁止法違反によって損害を被ったときは州単位での損害賠償請求や、被害者のクラス・アクション（集団訴訟）等もあり、ペナルティーは巨額に達することがあります。
　日本企業も独禁法コンプライアンスには十分に留意しなければ企業の存続すら危うくなることもあります。