独禁白書−平成２１年度 公表

公正取引委員会から、平成２１年度の独占禁止法の施行状況について報告がなされました。
　この中で注目されるのは、「法的措置件数等の推移」と「課徴金額等の推移」です。
　「法的措置件数等の推移」では、平成２１年度は、入札談合１７件、私的独占０件、価格カルテル５件、不公正な取引方法４件と、独禁法規制の３本柱のうちでも不当な取引制が２２件と、いつもながら突出している感があります。
　「課徴金額等の推移」では、平成１７年度は入札談合で１８８億円だったのが、平成２１年度は価格カルテルで３１３億円、入札談合で４７億円となり、やはり価格カルテルの談合が圧倒的であり、リーニエンシーの申立が影響していることが十分みてとれます。