電線カルテル−４社に課徴金計１０８億円

　電線販売価格カルテル事件で、公正取引委員会は、矢崎総業、住電日立ケーブル、フジクラ・ダイヤケーブル、古河エレコムに対し、合計１０８億円の課徴金納付命令を出しました。
　このうち矢崎総業への７２億円は、事業者別では過去２番目に多額のものとなりました。