来年度税制改正大綱

　来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。
　内容は、法人税の実効税率を5％下げ、個人に対しては所得税や相続税が実質上アップするというものです。財務省の試算によれば、法人の減税が約5800億円、個人の増税が約4900億円となります。
　民主党の政治主導の結果がこれか、あるいはあいかわらずの財務省主税局のシナリオか、というところでしょうか。
　それにしても、場あたり的で、理念なき、帳尻合わせの税制改訂と言わざるをえません。
　現状の国会の状況でこの税制改訂が通るのか、疑問を感ずるとともに、今後を厳しく見守らなければならないでしょう。