JAL整理解雇―集団訴訟へ

　日本航空は、会社更生手続中ですが、その中でパイロットやＣＡ約170人の整理解雇を発表しました。
　整理解雇とは、一般的には会社が不況や事業の縮小等の際に会社経営の危機を打開するために従業員を解雇することを意味します。そして、この整理解雇を実施するには、判例上次の4つの条件が必要といわれています。
（１）整理解雇の必要性
（２）解雇回避努力義務
（３）被解雇者選定の合理性
（４）説明、協議義務
　労働組合は、この解雇の無効を主張して、地位確認の訴えと、地位保全の仮処分の申立てをするとの予定だそうです。
　100人を超える集団訴訟の推移とＪＡＬの会社更生の行方が注目されます。
　なお、当ホームページの「リストラ」もご参照下さい。リストラの進め方と整理解雇の4条件について解説しています。