旧防衛庁燃料談合事件−審決で課徴金４４億円

　この談合事件で、ＪＸ日鉱日石エネルギー、コスモ石油、昭和シェル石油の３社は、２００８年に公取委の課徴金納付命令を不服として審判で争っていましたが、今般公正取引委員会で計４４億８４６０万円課徴金の納付を命じる審決が出されました。
　昭和シェル石油は、東京高等裁判所への提訴をすでに表明しています。
　公取委の審判手続が本当に必要なのか、とあらためて考えさせられます。