山梨県土木談合事件―事前通知

　山梨県発注の土木工事で談合が行われていたとして、公正取引委員会は、県内の建設会社30数社に対して、合計約7億円の課徴金納付命令の事前通知を発しました。
　この事件においては、総合評価方式での入札が行われ、入札に際しては入札価格のみならず、入札会社の技術力、過去の実績、地域への貢献度等を点数化して落札業者を決めていたとされています。
　総合評価方式の入札制度において、どうのように談合が認定されるのかが注目されそうです。