岩手県談合事件−７社につき審判開始

　岩手県発注の建築一式工事の入札につき談合を行っていたとして、公正取引委員会が昨年１２月２０日に３０社に対し課徴金納付命令を下していましたが、７社がこれに不服申立をし、審判開始決定がなされました。
　当ホームページにおいても、「課徴金」、「談合と違約金」、「談合と指名停止」を取り上げ解説していますので、ご参照願えれば幸いです。