原子力損害賠償支援機構法が、8月3日に成立

　東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる損害賠償を確実に進めるため原子力損害賠償支援機構の設立を中心とした原子力損害賠償支援機構法が8月3日に成立しました。
　さらに8月5日には原子力損害賠償紛争審査会において、損害賠償についての中間指針が策定される予定となっています。
　これらの法律や指針によって今後の原子力損害の賠償のひとつの道筋ができたものと考えられます。
　今までに東京電力が賠償した金額は約690億円位と言われています。
　本件での原子力損害の賠償額は数兆円にも及ぶと考えられていることから、今後具体的な賠償交渉の推移を慎重に見極めていく必要があると考えられます。