日本トイザらス―優越的地位の濫用で7億円の課徴金へ

　玩具大手の日本トイザらスは、不当な値引きの強要、在庫品の一方的返品の疑いにより、公正取引委員会より、優越的地位の濫用で、課徴金約7億円と排除措置命令を出す旨、事前通知を受けました。
　アメリカのおもちゃ大手のトイザラスの日本法人に対して、公取委は独占禁止法違反の一つである不公正な取引方法の一種である「優越的地位の濫用」を認定しました。
　優越的地位の濫用の禁止は、独禁法の改正によりその具体的内容がかなり明確化され、下請法の規定とかなり類似したものが多くなりました。
　今回問題となった不当減額や不当返品も、下請法でも規定されているものです。
　大手小売業と卸売業ないしメーカーとの間の取引関係においても、販売員の派遣や代金の不当減額、不当返品がよく問題となることがあり、今回の件もその一環であるとも思われます。
　独禁法の改正により、優越的地位の濫用においても課徴金が課されることとなりました。
　当ホームページの「優越的地位の濫用」をご参照下さい。