大企業―社外取締役を義務化へか

　政府、民主党は、先月25日、大企業には社外取締の選任を義務付ける方針である、と報道されました。
　オリンパスの損失隠し等で企業のコーポレート・ガバナンスが問題とされている中で、法制審議会が会社法改正案を提出することも報道されています。
　現在の会社法では、社外取締役は第2条15号に定義規定があるものの、特別取締役による取締役会決議（会社法373条）や、委員会等設置会社（会社法400条〜）の場合以外は、原則的には社外取締役の選任は義務付けられていません。
　これに対してアメリカやイギリスでは、上場企業においてはその過半数を社外取締役とする定めがあります。
　実務では、弁護士や公認会計士、税理士が社外取締役として起用されることもありますが、責任限定契約の締結等の問題もあり、人選に困難を感じる企業もあるようです。
　社外取締役の意義や問題点等につきましては、当ホーム・ページでも解説していますので、ご参照、ご相談願えれば幸いです。