新日鉄住金―公取委、合併を早期承認

　公正取引委員は、新日本製鉄と住友金属工業との合併を、一部条件付にて早期に承認しました。
　今年7月に公取委が合併等の新指針を発表してから初の判断です。
　各取引分野別にシェアを出し、その上で「有力な競争者の存在」、「輸入増」、「買い手圧力」、「一定の競争関係あり」等として合併を認め、条件が付された2分野も住友商事への譲渡や新規参入業者への供給等であり、大勢に影響はないようです。
　本件ではアメリカ、ドイツ等がすでに承認し、今後は中国やインドの出方が注目されそうです。
　かつての新日鉄合併事案とは、隔世の感があります。