エディオン―優越的地位の濫用で、課徴金40億円へ

　公正取引委員会は、家電量販大手のエディオンに対し、納入業者に無償で従業員の派遣を継続的に要請していたとして、優越的地位の濫用として課徴金約40億円の納付命令を出す事前通知をした旨が報道されました。
　平成21年改正独禁法により、優越的地位の濫用にも課徴金を課すことになって、3例目、今迄の最高額となりそうです。
　当ホームページの「優越的地位の濫用」、その中でも特に「5. 平成21年改正独禁法による規制の変化」、及び「6．企業の実務対応」をご参照下さい。
　エディオン（本社、大阪市）は、業界2位、デオデオ、エイデン、イシマル等の名称で1130店舗、連結年商約9000億円とのこと。