談合に際して課される違約金が、その社会や経済状況に応じて変遷しているのではないかと感じることがあります。 平成15年頃には、国土交通省が中心となって、請負代金の10％を談合違約金として条項に盛り込むようになりました。 その後、各地方自治体がこれ…

鉄鋼トップの新日本製鉄と3位の住友金属工業が、2012年10月の合併をめざして、合併協議に入ったとの報道がなされました。 両社の合併により粗鋼の生産量は、国内において約4割となり、公正取引員会の合併審査が問題となってきます。 新日鉄は、富士製鉄と八…