フランチャイズ契約とコンプライアンス

かねてよりフランチャイズ・チェーン（ＦＣ）をめぐっては、様々な法的問題が指摘され、私達の法律事務所でも主に独占禁止法の立場から相談を受けることが多くありました。
最近ではセブン・イレブンの見切り販売の制限が公正取引委員会から指摘を受けておりますが、私達弁護士の感覚としては、はるか以前よりＦＣにおけるフランチャイザーとフランチャイジーとの関係には非常に困難且つ重大な問題があったと感じています。
その一つが公正取引委員会がすでに昭和58年に制定したフランチャイズ・ガイドラインの存在です。このＦＣガイドラインは、公取委によって平成14年に改訂されていますが、ＦＣにおける独禁法上の問題を網羅的に分かりやすく捉えています。
ガイドライにおいては、ＦＣにおける本部の説明義務、情報開示義務、ＦＣにおける優越的地位の濫用となる取引先の制限・見切り販売の制限・競業避止義務・ＦＣと抱き合わせ販売禁止との関係、ＦＣにおける再販売価格の拘束等の問題につき、公取委が独禁法上の立場から解説しています。
ＦＣにおいてはフランチャイザー（本部）のブランド力・資本力が圧倒的に大きく、フランチャイジー（加盟店）が個人営業に近い形態もありますが、このような独占禁止法の見地からも企業のコンプライアンス（法令遵守）を再検討すべき時期なのではないか、との思いを強くしました。