公正取引委員会の審判制度は廃止へか

民主党政権になってから、今迄の法制度も次々に変わっていくものがあります。
かねてよりその制度のあり方が問題となっていた公取委の審判制度は廃止される方針である旨が報道されています。
公取委の排除措置命令や課徴金納付命令に不服がある事業者は、今は、これを公取委の審判を請求することになります。これは、公取委の行政処分の是非を再び公取委が審判という形で判断するものであり、かねてより検察官が裁判官を兼ねるようなものだとの批判もありました。
私も、公取委の審判の現場を見ていると、かつての審査官が審判官の席についているのを見て違和感を感じました。
欧米では行政処分に不服があると直接裁判所へ取消訴訟を起こす例が多く、又、国会の経済産業委員会においても審判制度の抜本的変更を行うことを求めていました。
公取委の審判制度は廃止し、裁判所へ判断を移管する制度変更は、その速やかな実現を希望します。