改正独占禁止法への対応―H.P.上で完了

H.P.「独占禁止法、法律相談」が、来年1月1日施行の平成21年改正独占禁止法の改正点を中心に全面的に改訂いたしました。
独禁法の改正に対応したH.P.がリニューアルでき、一安心しています。
今回の独禁法改正により、H.P.上の主な改訂は、「Ｈ21年独禁法改正」、「課徴金」、「課徴金減免制度」、「排除型私的独占」、「優越的地位の濫用」、「不当な差別対価」、「不当廉売」、「共同ボイコット」、「景表法」、「企業結合と独禁法」、「合併の規制」、「株式保有の規制」、「下請法と改正独占禁止法」等、多岐に及んでいます。
本年6月に国会で可決成立した平成21年度改正独禁法に関しては、先日金融財務研究会にて講演を行い、その準備も兼ねてH.P.「独占禁止法、法律相談」も並行してその改訂作業を約2ヶ月位かけて順次進めていました。
来年の1月1日にこの改正独禁法が施行されまずが、これに何とか間に合い、ホッと一息ついているところです。