キリンとサントリー、企業結合の事前相談へ

キリンホールディングスとサントリーホールディングスは、2011年春の経営統合をめざして、今年9月に、公正取引委員会に対して、企業結合についての事前相談の申し出をした、と伝えられています。
企業結合の事前相談は、公取委による書面審査として資料提出後原則として30日以内に審査を行うことになります。
そして、さらに第二段階としての公取委による詳細審査が必要な場合においては、資料提出後原則として90日以内に審査結果を出すこととされています。
このような公取委の事前相談においては、独占禁止法上問題となった点について、これを解消するためにどのような措置をとるかにつき、公取委と申出をした企業との間で交渉が行われることが多くあります。この「問題解消措置」の具体的枠組みやその具体的設計をどのようにするかが、今後の問題となりうる可能性があります。
ビールやワインの分野では4〜5割位のシェアを占め、食品分野での1位と2位の企業の経営統合だけに、今後の公取委の対応が注目されます。
なお、当事務所のH.P.の「企業結合に関する事前相談制度」もご参照願えれば幸いです。