多摩下水道工事入札談合事件-東京高裁で審決取消

多摩地区の下水道工事入札談合事件で、東京高等裁判所は、3月19日、談合を認定した公正取引委員会の審決につき、不当な取引制限の成立を否定して、審決を取り消しました。
この審決取消判決は、25社が審決の取消しを求め、うち大成建設、新井組、奥村組、飛島建設の4社の請求が認容され、他の21社は請求棄却とされました。
この判決においては、個々の工事についても、又、いわゆる基本合意についても、入札額や自主的な営業活動への拘束が認定できないとしています。
公取委の入札談合の審判においては、特に多数の入札参加者がおり、その期間が長期に及ぶ案件について、個々の入札談合の成立につき結構ラフな事実認定を行っている懸念を多分に感じていたとき、ちょうどこの高裁判決を知り、やっぱりとの感じを強く持ちました。
そして、やはり公取委の審判は一日も早く廃止し、裁判所の訴訟に移行すべき感を強く持ちました。