青森市土木工事談合−官製談合防止法適用へ

青森市発注のＡランク業者への土木一式工事で、公正取引委員会は、元副市長の談合への関与を認定し、官製談合防止法に基づき、青森市に対して、改善措置を求める方針へ。
公取委は、青森市発注のＡランクの土木工事業者20数社に排除命令と計3億円の課徴金を課す方針。
ここにきて、入札談合事件の公取委による立件が相次いでいます。
その中でも官が関与する官製談合が航空自衛隊発注のオフィス家具入札談合事件に続いての立件となります。
それにしても、東北地方での土木工事に関わる入札談合事件は、かなりの数に及んでおり、土木工事業者の体質や、官や政治、政治家との癒着は顕著なのではないかとも感じられます。