山梨県土木工事談合事件−公取委が立入り調査

公正取引委員会は、3月24日、山梨県発注の土木工事入札で、県建設業協会の塩山支部と石和支部の中小土木建設業者が談合を繰り返していたとの容疑で約30社に立入り検査に入りました。
山梨県発注の土木工事のＡクラスＢクラスの等級の約60社がこの談合に関与していた疑い。
平成20年度の市場規模は約70億円、落札率は約95％。
事前に受注予定者を決め、まとまらなければ執行部において調整会議にて調整。
公取委による談合への立入り検査が、ここにきてようやく復活してきた感があります。