光ファイバーケーブル販売カルテル事件−課徴金160億円へ

NTT東日本・西日本に対する光ファイバーケーブルの販売をめぐり、公正取引委員会は、古河電気工業、住友電気工業、フジクラ等がカルテルを行なっていたとして、排除措置命令と計160億円位の課徴金納付命令を出す方針で事前通知を発しました。
課徴金160億円は、過去の課徴金でも2番目の高額となります。
課徴金の金額については、私の調査では、確か談合における最高額が平成19年3月頃のごみ焼却炉談合事件で三菱重工ら5社に対して、計270億円の事前通知が発せられたと思われます。
本件は、カルテル事件としては過去最高額の課徴金になりそうです。
なお、課徴金の意義、趣旨、対象、算定方法、納付手続、運用の概略、企業の実務対応、判決、審決例については、当ホームページの「課徴金」をご覧下さい。
また、リーニエンシーについては同じく「課徴金減免制度」をご覧下さい。