EU欧州委員会−半導体カルテルで、計370億円の制裁金

EUの欧州委員会は、DRAMの価格カルテルで、半導体メーカー10社に対して、計370億円の制裁金の支払を命じました。
日本企業では、日立製作所、東芝、三菱電機、NEC、エルピーダメモリが対象となっています。
アメリカのマイクロン・テクノロジーは、リーニエンシーを行使。
なお、EU欧州委員会における新しい制度の「同意決定手続」が初めて適用され、半導体メーカーと協議し、これを認め、制裁金が１０％減額されたとされています。