光ファイバーケーブル・カルテル−課徴金160億円

NTT等が発注する光ファイバーケーブルの販売に関して、カルテルを行っていた容疑で、公正取引委員会は、メーカーの住友電気工業、古河電気工業、フジクラ、昭和電線ケーブルシステム、住友スリーエムに対して、合計160億円余の課徴金納付命令と排除措置命令を出しました。
この160億円の課徴金は、ごみ焼却炉建設談合事件の270億円に次いで2番目の額であり、価格カルテル事件では過去最高額となります。
なお、アドバンスト・ケーブル・システムはリーニエンシーを行使し、又、古河電工は立入り検査後の申告で30％の課徴金の減免となりました。