EU競争法―情報交換を禁止へ

　EUの欧州委員会は、カルテル防止のためEU競争法の運用を強化して、同業者間の情報交換を厳しく制限する新ルールを年内に確定する方針を明らかにしました。
　この同業者間における情報交換は、独占禁止法遵守マニュアル等においても従前より問題となっていたものです。
　今回のEUの新ルールでは、企業において公表済みの価格情報であっても一般消費者が知ることが難しければ、その価格情報の交換は違法となる。稼働率やコストに関する情報の交換も違法等、従前のマニュアルでも十分対応できるものが多いと思われます。
　しかし、調査会社を通じての価格情報の交換等、間接的な情報交換も規制対象となってくると、事案によってはかなり微妙な判断を迫られるものもあります。
　EUに進出している企業のみならず、各企業においても独禁法遵守プログラムの見直しが必要となってきそうです。