茨城県発注土木工事―官製談合か

　茨城県や古河市が発注していた土木工事で談合がくり返されていたとして、公正取引委員会が、県庁の担当部署、境工事事務所、地元の建設業者など30数ヶ所に、不当な取引制限の疑いで立入り検査に入りました。
　公取委は、県の職員が談合に関与した官製談合の疑いもあるとしています。
　地方の土木工事と官製談合、久し振りに聞く言葉でもありますが、まだ、やっぱり、という感じもします。
　公共工事の減少という背景もあり、地方の土木工事では、やはり今も必要悪として、官と民が工事をめぐりもたれあいの構図が今もあるのかとも思わせられます。
　年度毎の発注額は数十億円、平均落札率が90％を越え、今も天の声が下されていた疑いもあるようです。
　本件でもリーニエンシーの申告はあったのでしょうか？
　今後の公取委の審査の行方が注目されます。