茨城県入札談合事件−官製談合として茨城県に改善措置要求

　公正取引委員会は茨城県が発注した土木工事や舗装工事につき、入札談合があったとして、独占禁止法第３条違反の不当な取引制限の成立を認定し、入札業者６３社に対して排除措置命令を出し、さらに５０社に対して総額約３億円の課徴金を課しました。
　さらにこの入札談合に茨城県の職員が関与していたことを認定し、茨城県知事に対し、入札談合等関与行為防止法に基き、改善措置要求を行いました。
　公正取引委員会による改善措置要求を都道府県に対して行うのは、この茨城県に対するものが初めてとされています。