景表法違反−消費者庁による処分が減少

 不当表示や誇大表示を取り締まる景品表示法の所管が従来の公正取引委員会から、昨年9月に消費者庁に移管しています。
 2009年度の景表法に基づく行政処分の結果が公表されましたが、行政処分を受けた事業者は12社と、その前年度の4分の1以下になったようです。
 消費者庁の表示対策課は36人と、公取委の時代にくらべて若干減少したようですが、36人で12社とは少ないような感じを持ちます。
 消費者庁がその本来の機能を発揮するためには、各担当者がそのプロとしてのスキルをみがき、モニタリングについても全国的規模での充実を図る等の工夫、仕組みが重要なのではないかと考えます。
 今後の消費者庁の変化、対応に期待したいものです。