リーボックのイージートーンの販売について、再販売価格を拘束したとの容疑で、公正取引委員は、アディダスジャパンの本社等に立入り検査に入りました。

独占禁止法は、その第22条で、一定の要件を備えた生協、農協、中小企業共同組合には独禁法を適用しない、と規定しています。 但し、同条文の但書では、不公正な取引方法や不当に評価を引き上げるときは、この限りではない、と規定しています。 そして、今迄…

不当表示や誇大表示を取り締まる景品表示法の所管が従来の公正取引委員会から、昨年9月に消費者庁に移管しています。 2009年度の景表法に基づく行政処分の結果が公表されましたが、行政処分を受けた事業者は12社と、その前年度の4分の1以下になったようです…

居酒屋チェーンの日本海庄やで働いていた社員の過労死事件で、京都地方裁判所は、会社の社長に対しても8,000万円弱の損害賠償を認める判決を下しました。 厚生労働省の過労死ライン＝時間外労働が2ヶ月以上で月平均80時間であること、会社側に社員の生命、健…

会社の破産申立は、従前から相談を受けついに破産申立に至る事案や、月末の支払手続が決済できずサドン・デスで破産申立を急ぐ場合等があります。 今回は、近日中の不渡の手形が必至の状況のため、不渡りが出る直前に破産の申立を至急することとなりました。…

最近事務所へのご相談が多くなってきたセクハラやパワハラ、アカハラ等について、当ホームページにおいてもこれをまとめた「ハラスメント」のコーナーを設けました。 この「ハラスメント」のコーナーにおいては、セクハラやパワハラ、アカハラについて解説の…

会社の社長が突然亡くなったとき、会社が中小企業であったときは、たちまち資金繰りに窮することが多くあります。 その会社は債務超過であれば、会社についての破産申立をし、又、あるときは特別清算の申立をしたこともあります。 しかし、社長の急死により…